サラリーマン退職後のお金(税金等)の全体像とポイント その2

新しい日常 2.0

目じりが下がった、ふくよかな感じの担当者は、

「退職理由に自己都合とありますが、実際はどんな感じだったのですか?」

全ての人に確認しているのか?ごくあたり前な、自然な感じで聞いてきた。

「会社側には何も影響しないですから」

退職した経緯を、包み隠すこともなく、正直ベースで話す自分がそこにはいた。

当ブログの「はじめに」をご覧頂いた方は認識されていると思いますが、小生が仮説しておいた、これからの時代「個の時代」は、自立した個人が活躍する社会となり、個人で起業までしなくとも、転職を繰り返すことにより、自己のスキルや能力の付加価値を高めながら活かしてく時代になると考える。

しかしながら、小生の様なサラリーマンあがりの「ゆでガエル」は残念ながら、退職直後にその立ち位置にいない。

ハローワークで、雇用保険の求職者給付を審査する担当者が発した言葉は、形式的には自己都合として出てきたものの、実際は、やむにやまれぬ事情を抱えてくる、そんな人がどれだけ多いのだろうか?と感じるものであり、優しさをも含むものであった。

行くまでは、冷たい壁の様な存在と感じていたハローワークに対して、温かみを感じたのはその時だった。

求職者給付(失業手当)申請は別として、ハローワーク自体は退職してからでないと使えない、という場所でない。

自分がよりよい働き方を得るために、もっと活用されるべき場所であり、サービスである。

民間でいえば、転職エージェントも同様であり、いずれも無料である。

「個の時代」では、このような無料で使える貴重なサービスを活用し、自分のスキルや能力を、社会の客観的なものさしで推し量ることが、サラリーマンという湯で「ゆでガエル」になることを回避する手段の一つでもあると考える。

さて、前置きが長くなったが、退職後、特にお金に関わる内容で、きっちり対応すべき内容は以下の通り。

  • 雇用保険の求職者給付(失業手当)
  • 就学支援金/子ども手当て
  • 国民健康保険→その1
  • 国民年金→その1
  • 住民税→その1

【参照】サラリーマン退職後のお金(税金等)の全体像とポイント その1

手続きに必要なモノとか、手続きのプロセスとか、詳細の説明は市区町村役場の公式ホームページや特化及び専門的に解説しているWEBサイトに任すとし、実体験から学んだポイントを共有する。

退職直後は何かと落ち着かないものである。

今後(退職後)の生活に大きく影響する「お金」が関わることにおいて、全体像をポイントで抑え、把握しておくことは大切である、自らの反省をもってそう言える。

ぜひ少しお時間を頂き、サラリーマンを去るその日が訪れる前に、少しだけでもイメージしておくことをお勧めする。

サラリーマン退職後のお金(税金等)の全体像とポイント その2

退職理由がとても大事な「雇用保険の求職者給付(失業手当)」

退職日から2週間くらい過ぎると「離職票」が郵送されてくる。

この「離職票」がないと雇用保険の求職者給付(失業手当)の手続きは進まない。

2週間以上たっても届かない場合は、元勤めていた会社(総務)に連絡をし、状況を確認するべし。

大半の健全な会社は、無知な退職者が請求しなくても「離職票」を準備してくれるものである。

よく言えばうっかり、悪く言えば、退職者が請求してこなかったことを理由に意図的に外注経費を抑えるべく(と思われる)「離職票」を作成しない企業も実際に目にしたことがあるので注意が必要である。

詳細の手続きは、所轄のハローワーク等で確認してもらうとして、退職者が抑えておくべき、ざっくりとした雇用保険の求職者給付(失業手当)のポイントは、以下の通りである。

|1日当たりの給付額

離職日以前の6ヶ月に支払われた賃金にて算出される。

賃金の低い方ほど高い給付率となり、年齢に依存する上限(8335円/日、45歳以上60歳未満)もある

自分の場合は、規定の通り、8,335円 上限であった。

コロナ禍、政府が企業に対して従業員の雇用維持を図る上で、雇用調整助成金を1人1日あたり、8330円から15000円と上限を引き上げたのに対して、離職した人の手当は変わりなし。

寂しい思いを感じていたが、その後、コロナ禍での特採として、支給期間の延長60日の恩恵あり、感謝。

|支給の開始と期間

支給開始日に関して、離職理由が大きく関わっている点に注意。

小生の例でいうと、退職前に会社とのいざこざがあり、辞める時には、早く会社を離れたい気持ちから、自己都合としたが、離職理由が自己都合の場合、支給開始日が3ヶ月遅れるという給付制限がある

幸い、冒頭で触れた通り、小生は受給資格の審査時の対話の中で、離職理由の実態確認がされた時に、正直ベースの話をし、退職前に精神科医を受診して得た診断書もあったので、自己都合でも給付制限なく受給できることに至る。

また、この退職理由は、「サラリーマン退職後のお金(税金等)の全体像とポイント その1」での国民健康保険の特例減税措置における対象者の該当有無を判断する時にも影響するため、とても大事なポイントである。

自分の身を守り、正しく判断されるべく、客観的な根拠を得ておくべきである。

小生の場合、精神科の診断書がそれであった。

精神科医を受診することは、一般の人にとっては、少し抵抗や違和感があるかもしれないが「自分の身を守るのは自分しかない」の原点に立つことが大切であると伝えたい。

精神科医等のサポートを受けることは、決して弱いことでも悪いことでもなく、自分を大切に想った賢い行動である、と考えて欲しい。

求職者給付(失業手当)認定に必要な就職活動

求職者給付(失業手当)は、再就職をめざす方の支援でもあるため、毎月、受給資格の認定時に、その活動の根拠が必要(月2ポイントにあたる活動)

退職がコロナと重なったことで、ハローワークによる就職活動の説明会がしばらくの間、中止となった。

また、退職前に器用にその後のことを準備できていなかった自分にとって、再就職についてどう行動するか、今後の自分の人生をどうすべきか、なかなか答えが見つからない日々が続いた。

職業訓練でスキルと時間を得ようとするも

当初は、それらを考える時間を少しでも稼ぐこと、また将来を見越したスキルをつけること、を目的として職業訓練「Webデザイン講座」を受ける予定で準備を進めていた。

職業訓練を受けることは、就職活動にもあたる。

面談にて落選。

過去実績から、ほぼ毎回定員割れしている、受かりやすい講座(場所)を選ぶも、コロナ禍、タイミング悪く定員を超す応募があった様だ。

ハローワークの担当者から、事前にほのめかされていたが、おそらく年齢が落選の理由である。

当てが外れた6月初旬、再就職への道を組立直すことになった。

ハローワーク自体は「応募したいところがあれば連絡します」程度のスタンスである。

この先どうするか悩めるミドルの小生の様な者にとっては、冷たい。

|心が救われた就職支援サテライト

そこで、ハローワークのサブ機関的に存在していた就業支援サテライト(埼玉県浦和)でコンサルを受けることにした。

1回45分間、予約制、無料でコンサルタントに就職活動に関して相談できる機関である。

就職活動としても1回1ポイント加算される。

コロナ禍で、誰にも会わない、どこにもいかない、外にほとんど出ない巣ごもり生活を続けていたこともあり、ヒトと会って話をする機会は貴重であった。

ほぼ毎週定刻で予約を入れてそのサービスを活用した。

外の出掛けること、そして人と話すこと、が気晴らしにもなり精神的な支えにもつながった。

コンサルでは、概ね、ポストコロナにおける、あるべき生き方や働き方に関して、とめどなく話した。

コンサルタントの人はシニアの方であり、何かを押し付けることなく、話を聞いてくれる、小生にとってよき話し相手であった。

本質的な答えになかなか辿り着かなかったが、それでも、その姿勢はともてありがたかった。

ハローワークにしても、就職支援サテライトにしても、退職しなくても活用できる、ということを認識すべきである。

会社に勤めている、まだ余裕がある時から活用していれば、反省である。

|サラリーマンは皆活用するべき、転職エージェント

付け加えるならば、転職エージェントも、会社に勤めている時に活用すべきである。

民間であり、その質はピンキリでもあると聞くが、無料である。

自分のスキルや能力が社会の客観的な目で推し量ることは、会社の中で「ゆでガエル」になるのを防ぐ有効な手段であると考える。

年齢による、最適な転職エージェントは異なることから、下記書籍を参考に、自分に合うところを探してみて欲しい。

→参考図書:「お金の大学」両@リベ大学長著(朝日新聞出版)

ちなみに、小生が選んだのは、ミドルに対して評価の高い「JACリクルートメント」である。

2020年11月末に登録、年末年始や緊急事態宣言といった状況のせいか、年齢のせいか、今のところ、紹介案件は少ない。

しかしながら、登録後、翌日にはZOOMによる面談をして頂き、送った履歴書や職務履歴をベースに話を聞いてくれ、今後、よき採用案件あれば連絡をくれる形となっている。

また、JACリクルートメントでは、ミドルやシニア向けとして、2020年10月から、人財派遣的なビジネスも展開しているとう。

ミドルやシニアの経験やノウハウを活かしながら、プロジェクト的に仕事をこなしていく働き方の様であり、働き方の選択肢が増える。

少なくとも退職後すぐに登録だけでもしておくべきであったが無知ゆえにその行動に至らず。

今は、現状況(収入0)を打破するための、一つの道として期待している。

前年所得が足かせに「高等学校就学支援金/子ども手当て」

ちょうど退職した月は、娘の高校受験の月でもあった。

2月末、公立高校の受験会場に迎えに行った小生は、受験が終わった娘が肩を落としながらポツリ「私立か」と言った言葉に、「だめだったのか」と思いそれ以上は何も言わず「私立か」を心でつぶやいた。

そんな状況で過ごした10日間は、内定している私立高校のパンフレット等で授業料等を見直し、いよいよ、お先真っ暗であったが、公立高校はなんとか合格できた。

のちに知るテスト結果を見ると、なるほど娘が「私立か」とつぶやいたのも理解できる。おそらく平均より少し高めとみていた内申点と得意科目の点数がよかったのが幸いしたのか。

相撲でいえば、徳俵に足がなんとか残った。

いずれにせよ、娘よありがとう、よくがんばった。

話は本題に戻るが、高等学校では文部科学省による「高等学校等就学支援金制度」なるものがある。

公立高等学校に通う学生の約8~9割が利用している様である。

コロナ禍、娘が学校に通う様になって、その申請書が何度か配布されてきた。

「よくわからなければとりあえず申請ください」とあったので提出するも毎回NGの回答あり。

前年度の所得がベースであることが重しとなりNGなのはうすうす承知していたが、それでもコロナ禍における特採があるのではと願っていた。

実際に困っているか否か関係なく、前年度の所得がベースなのである。

子ども手当も同様であった。

基本的なルールであることは、理解するしかない。

しかしながら、コロナ禍の休校等強いられた子どもに対する臨時給付金ですら、そのシステムがベースとされ、対象外となったのは理解に苦しんだ。

その目的は、コロナ禍での状況の変化に対してであり、それは皆同じである。

ましてや退職者はただでさえ、雇用という面で先の見えない厳しい状況に苦しんでいるのに、役所のやっていることは、現行ある仕組みに当てはめるだけ。

役所に意見を提出し、電話でも話したが、ただでさえ遅い役所の対応を速くするにはそれがよいと考えたの一点張り。

何かことを起こすのであれば、仕組みがあるかないかではなく、その目的に対して適切かどうかで対応して欲しいと願う。

役所のこの様な対応では、前例がないこと(新型コロナ含む)には対応できませんと言っているのと同じである。

世界から数十年遅れてようやく重い腰を上げた、政府のデジタル化によって、少しでも改善することを期待したい。

まとめ

「退職後のお金」に関して、退職後に気づいたことを、恥ずかしながら説明してきた。

これらは、大学卒業して会社に入社してから、サラリーマンとして生きてきた過程において、お金のことに対して無知で過ごしてきた結果である。

とりわけ税金に関する意識が低く、受け取る給与は既に源泉徴収がされており、年末の調整時にちょっと多めに払った分だけが返ってくるのを喜ぶ程度、よくも悪くも何も考えなくともそれなりに済む世界に長くつかり過ぎた弊害であった、と実感している。

ひとつの企業に勤めたサラリーマンは「ゆでガエル」状態と表現されることがあるが、まさに自分がそれであると認識した。

皆さんにおいては、小生の様な反省が不要となる様、反面教師としてこの恥ずかしい話が、少しでもお役に立てれば幸いである。

以上

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