サラリーマン退職後のお金(税金等)の全体像とポイント その1

新しい日常 2.0

最後に出社したのは、有休消化も最終日、保険証を返すためであった。

有休もすべて消化したわけではないが、それでも7割くらいは消化しただろうか?

事前に必要な手続きは全て済ましてあったので、本当に保険証を返すだけであった。

会社の入口の警備室の隣の待ち合わせスペースで、総務に保険証を手渡して、小生のサラリーマン生活は幕を閉じる。

退職後、特にお金に関わる内容で、きっちり対応すべきは以下の通り。

  • 国民健康保険
  • 国民年金
  • 住民税
  • 雇用保険の求職者給付(失業手当)→その2
  • 就学支援金/子ども手当て→その2

【参照】サラリーマン退職後のお金(税金等)の全体像とポイント その2

手続きに必要なモノとか、手続きのプロセスとか、詳細の説明は市区町村役場の公式ホームページや特化及び専門的に解説しているWEBサイトに任すこととし、実体験から学んだポイントを共有する。

退職直後は何かと落ち着かないものである。

今後(退職後)の生活に大きく影響する「お金」が関わることにおいて、全体像をポイントで抑え、把握しておくことは大切である、自らの反省をもってそう考える。

サラリーマン退職後のお金(税金等)の全体像とポイント(その1)

お金に関する無知を知る「国民健康保険」

退職後、速やかにするべき手続きが2つあり

  • 国民健康保険に加入すること
  • 国民年金に加入すること

である。

「国民皆保険」と聞く様に、20歳以上の日本国民は、何かしらの保険/年金制度に加入することが義務付けられている。

退職の翌日から14日以内と期限あり(短い)、居住地の市区町村役場で手続きをする。

結婚している場合は、配偶者もその対象となることに注意。

まずは国民健康保険(国民年金と一緒に)、とにかく期限が短いので、とりあえずは役所に行って、所定の手続きをするべし。

手続き後、しばらくすると、郵送にて、

  • 国民健康保険被保険者証(家族全員分)
  • 国民健康保険税納税通知書

納税額、15X,X00円也(納期限令和2年3月31日)

「えーーー」、これが、自分を取り巻くお金に無知であった、小生の初めての驚き(悲鳴)となる。

今でもそのショックは脳裏に鮮明に焼き付いている。

はじめの頃は、何度も「何かの間違いではないか?」と思い、いろいろ調べた。

税の計算内容、税率表、医療分、支援金分、介護分、所得割率、資産割率、均等割額、平等割額、調べれば調べる程よくわからない言葉が出てくる中、無知である小生でもはっきりわかったことは「国民健康保険税は高い」ということである。

先ずは、あとでいざこざが起きぬ様、決められたルールに従うべく、郵便局で支払う。

のちに「雇用保険受給資格証」をもって手続きし、特例軽減措置の承認を得て、軽減された分が返金(更正後は、6X,X00円、▲55%)され、翌年度の税金の計算にも同様の特例軽減措置が適用された。

翌年度の税額は7月初旬に郵送された「国民健康保険税納税通知書」で知ったが、それが届くまでは、気が気でない気持ちであった、のを今でも覚えている。

この経験からの学びのポイントは以下の通り。

  • 国民健康保険に関しては、退職者(※1:条件あり)に対して「特例軽減措置」がある。(大きな減税となる、小生のケースでは▲55%程度)
  • ※1:退職における「退職理由」が影響する。
  • →「退職後のお金(税金等)に関わる話 その2」の雇用保険の求職者給付(失業手当)の中で言及する。
  • 無知は損をする、自分が適用される制度を知り活用すべき。
  • ※2:「弱者を救うための措置は準備されている可能性はある」と意識し、調べる行動をするべし(注:必ずあるとは限らない)。
  • ※3:制度改変や自治体によっても異なることも考えられるため、居住地の市区町村役場からの最新の情報を得ること。
  • 日本においては、世界でも優秀な「国民皆保険」という制度が設けられており、ここに既に高額な金額を納めており、内容も手厚いと認識すべきである。
  • ※4:任意で入る民間保険に関しては見直し余地は大きい。
  • →参考図書:「お金の大学」両@リベ大学長著(朝日新聞出版)
  • ※5:新型コロナによる制度改変や崩壊に少し懸念あり

免除を活用し急場をしのぐ「国民年金」

上述した通り、退職後速やかに手続きを進めなければならないのが2つ目の手続きが、国民年金の加入である(「国民健康保険」と同時に手続きをするとよい)。

手続き後、しばらくすると、郵送にて、

  • 国民年金保険料納付案内書

なるものが届く。

月額16410円/人、夫婦合わせて32820円、保険料は前納(まとめて前払い)がお得です!とあるが高い。

とりあえずは、失業を理由に「国民年金保険料免除・納付猶予申請」を提出することで全額免除が承認された。

承認の通知が届くまでに1ヶ月くらいあり、妻の通知がはやく届き、自分のものは3~4週間くらい遅れて届いたりしたこともあり、少しハラハラしたのを覚えている。

この経験からの学びのポイントは以下の通り。

  • 将来もらえる年金額に影響するかもしれないが、収入がなくなる退職後の生活の中で、一時的でも出銭を抑える上で、免除の申請をすることは有効であると考える。

なかなか理解に苦しむ「住民税」

この税金は、とにかくややこしい。

会社に勤めていた頃の給与支給明細書に書かれている「住民税」とは何か?

詳細の定義を理解し解説するつもりは毛頭ないが、それでも少なくとも、退職者が知るべき、ざっくりとした住民税のポイントは、以下の通りである。

  • 前年度の所得(控除分を差し引いた課税総所得金額)に依存する(よって、退職後の1年間は辛い)
  • 県民税、市民税の総称である
  • 丁寧に翌6月分まで住民税が、退職時の最終月の給与から引かれている

退職して知った驚いた事の一つであるが、退職最終月の給与明細における手取り金額を見て愕然とした。

想定していた金額(通常毎月の金額)の半分にも満たない。

有休を少し諦めてまでして、退職日を給与締め日に合わせていたため、日数が少ないわけではない。

ここでも「何かの間違いでは?」と思い調べてわかったのは、住民税がやけに高く引かれている。

これは、住民税を払うのを忘れない様(払う手間や負担を省く様)にと、年度が切り替わる6月までを天引きしてくれていたのである。

自分のケースでは、2月退職なので、4ヶ月分が天引きされていた。

確かに、退職後に、煩雑な手続きをしなければいけない中で、住民税の手続きだけでもしないで済むのはありがたいが、金額的には痛い。完全に想定外であった。

退職のタイミングに依存するみたいであるが、いわゆる退職者の一括徴収という制度であり、退職日が1/1~4/30の場合、本人の意志に関係なく強制的に徴収される決まりである様だ。

また、翌年度の住民税に関しては、前年度の所得ベースで算出される。

泣く子も黙る、芸能人も苦境に立たされる、住民税は恐ろしい税金である。住民であることに重みを感じた経験でもあった。

その他

個人的には、納税は、口座振替の利用を進めるが、小生の様に不慣れな者は、実感がわかない。

慣れるまでは納税通知書を送付してもらい、郵便局等で収めるのがよいと考える。

いずれ時代は変わるかもしれないが、不慣れな者にとっては、その選択肢は消えないで欲しいとも望む。

データが一元化だれ、何でもモニターで管理できるのも、よい様でよくない。

同じ様な画面を、目で見て脳で認識するのは疲れる作業である。はんこを押された半券を台紙に貼って保管する、この方がなんとなく趣があってよい

退職者の目線からみると「税金が高い」。

その理由は、税金の大半が、前年度の所得に依存しているからである。

免除や特別な救済措置等の制度があるものはいいが、無いモノもある

例えば(あくまで、2020年時点、小生の経験上の話)

免除や特別な救済措置等がないもの

  • 住民税
  • 高等学校等の就学支援金
  • 子ども手当
  • コロナ禍における緊急支援金(臨時の子ども手当補助等)

免除や特別な救済措置等があったもの

  • 国民健康保険
  • 国民年金

よくテレビ等で活躍している芸能人が不祥事等で仕事が急になくなった時に、金銭面で苦しい状況を語る人を見たのは、なるほどこの制度に依存していたのかと納得した。

役所体質の問題もあり。

目的ではなく、あるもの活用するだけ。

対応が遅いと世間から言われている中、少しでも早く対応するためという言い訳も聞いた。

「デジタル化で変わるのか?デジタル化で何でもスピーディになる様なことを言っているが、デジタル化しなくても、失業というパラメータを足して、コロナ禍金銭的に苦しむ人を抽出するのがどれだけ大変なのか?そんなに対象者が多いのか?思い出すだけでも腹が立つ!!!」

以上

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